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■所得税
質問 年末に、会社に書類を提出して「給与所得の源泉徴収票」を受け取りました。妻は専業主婦で収入もゼロだったので、源泉徴収票にも「配偶者特別控除」として38万円が記載されていました。しかし、12月の給与明細には、年末調整の金額として数万円の金額しか記載されていませんでした。配偶者控除というのは、どこからいつもらえるのでしょうか。また何か手続が必要なのでしょうか。
回答 奥様は専業主婦なので、現行税制では確かに配偶者控除38万円及び配偶者特別控除38万円の双方を享受する資格があります。これらについては、38万円+38万円をそのまま会社から返金してもらえるのではなく、税金の計算上、所得の金額から「控除」してもらえるという性質のものです。年末調整においては、年間に会社が支払った給与・賞与の額面金額の総額から、一定金額の経費相当分を控除し、生命保険等金額及び、各種控除金額(配偶者控除・基礎控除等)を差し引いた金額に税率を乗じた金額が、月々給与から天引されていた源泉所得税の総額より少ない場合、この差額が個人に返金されます。今年における数万円の金額は、この差額部分に該当します。

■所得税
質問 現在、妻と別居中です。昨年までは働いていなかったようですが、今年からは働きに出て、収入を得ているようです。収入金額は不明であり、確認する予定もないのですが、確定申告時には配偶者控除・配偶者特別控除を行わない方がいいでしょうか。
回答 配偶者控除を受けるための要件として、「法律上の配偶者であること(内縁関係は除く)」「納税者と生計を一にしていること」「年間の合計所得金額が38万円以下であること」等が上げられています。別居のみで離婚をしていないようであれば、法律上の配偶者には該当しますし、別居をしていても生活のための慰謝料を支払い続けていれば、生計を一にしているとされます。ただし所得要件が不明である以上、合計所得金額が38万円以上である可能性が残されているならば、配偶者控除は適用しないほうがいいでしょう。配偶者の所得に応じて控除額が変わる配偶者特別控除も同様の扱いとなります。

■所得税
質問 住宅取得等で、銀行からの借入を検討しているのですが、銀行へのローン申込時に、「公的な所得証明書」を添付するように言われました。この「公的な所得証明書」は何を提出すればいいのでしょうか。またどこで発行してもらえるものなのでしょうか。
回答 個人が1年間に得た所得を、公的に証明するものなので、一般の会社員であれば、12月もしくは1月の給与明細に同封されている、「給与所得の源泉徴収票」がこれに該当します。もし紛失してしまった場合には、会社の人事部に依頼すれば、再発行してもらえます。事業を行っている人や、給与所得以外の所得のある人などで、確定申告書を税務署に提出した人は、税務署の受領印が押印された確定申告書の控がこれに該当します。

■相続税
質問 母方の祖父が亡くなりました。母には兄が一人おり、祖母は8年前に亡くなっています。祖父は遺言を残していたのですが、財産の大半が兄に行くような遺言でした。この遺言は絶対なのでしょうか。何か、母にも一部財産がもらえるような措置はあるのでしょうか。
回答 遺言において、特定の相続人に財産が偏っている場合、民法において、一定範囲の相続人に、一定割合の相続財産の承継を保証する「遺留分制度」が設けられています。配偶者・子・直系尊属(両親)のみに遺留分が認められ、兄弟姉妹には遺留分はありません。当ケースの場合、相続人は子2人のみであり、全相続財産の2分の1は遺留分として認められます。結果、お母様は遺留分の2分の1の、さらに2分の1(兄と妹)にあたる、全相続財産の4分の1が遺留分として請求できることになります。この場合、遺言が無効になるわけではなく、遺留分を侵害された者(お母様)が相手方(兄)に取り戻し請求を起こすことになります。通常は内容証明郵便を送って意思を伝えればいいことになっていますが、相手が応じない場合には、民事訴訟等、法的な手続によることとなります。この請求は、相続の開始・遺留分の事実を知ったときから1年間行使しないと、事項によって権利が消滅するので、注意が必要です。

■譲渡所得
質問 ゴルフの会員権を保有していますが、ゴルフ場の経営状態が悪く、相場がかなり下がってきています。このまま保有し続けるのと、今のうちに売却してしまうのとでは、どちらの方がいいでしょうか?
回答 預託金制のゴルフ会員権の場合、預託金が償還されたり、民事再生法申請等により、預託金がカットされた場合、その際に生じた損失については、他の所得との損益通算ができません。たとえ多額の損失があっても、市場で売却して損失が確定した場合には、他の所得との損益通算が可能であるため、税金が還付を受けることができます。ただし、ゴルフ場が破綻した場合でも、プレー権が存続しており、新ゴルフ会員権が旧ゴルフ会員権と引き換えに交付され、その時価が取得価額を下回っている場合には、損益通算できるケースもあります。 

■事業所得
質問 個人事業を営んでいる父が、平成○年3月11日に死去しました。前年度の事業に伴う確定申告書は期限通りに3月15日までに提出しなければいけないのでしょうか。
回答 確定申告をすべきである事業所得者等が、その年の1月1日から申告書提出期限までの間に、申告書を提出しないで死亡した場合には、その相続人は、事業所得者等が亡くなられた翌日から4月を経過した日の前日までに確定申告書を提出すればよいこととなっています。
従ってこの場合、亡くなられた日の4月を経過した前日である、7月10日までに確定申告書を提出すればいいことになります。

■給与所得
質問 今年ついにマイホームを購入しました。私はサラリーマンで給与以外の所得はないのですが、何か税金の恩恵をこうむることができると聞きました。
回答 住宅ローン等を利用して、住宅を新築した場合には、一定の要件に当てはまる場合、その借入金等の年末残高の合計額を基に計算した金額を、その住宅を居住の用に供した年以降の各年分の所得税額から控除することができます。今年(平成14年中)にマイホームを購入した場合、10年間は、借入金年末残高の1%(限度額50万)を、所得税そのものから控除できます。

■贈与等
質問 今年、妹がマイホームを建てることになり、父と私で資金援助をすることになりました。贈与税等の税金をなるだけ払いたくないのですが、どうすればいいでしょうか。
回答 お父様からの資金援助については、平成15年12月31日までに贈与を受けた場合、一定の要件を満たせば、550万までの住宅取得資金等については贈与税がかかりません。ただしこの特例は「父母又は祖父母からの贈与であること」が要件であるため、「(名義人の)配偶者の父母」や「兄弟姉妹」からの援助は贈与の対象になります。従って、兄から妹への資金援助については、贈与の対象となりますが、利子の授受・金銭消費貸借契約書の存在等、真に金銭の貸借であると認められる場合には、借入金そのものは贈与にはなりません。

■給与所得
質問 離婚をした際に、家族に月々支払う養育費は必要経費として所得から控除できるのでしょうか。私は会社に勤めているサラリーマンです。
回答 給与所得者は、医療費控除や住宅取得等特別控除などを除き、一定額の給与所得控除以外の控除は認められていません。事業所得者であっても、必要経費として控除できるのは、「業務上必要とされる経費」のみであり、家族等に支払った金銭については、経費算入はできません。なお、養育費を収受する側については、生活費・教育費に充てるものであれば、当該金銭は贈与税の対象にはなりません。

■譲渡所得(株式)
質問 最近、新聞を賑わせている新証券税制ですが、今年のうちにやっておかなければいけないことはなんでしょうか。私が保有している株式等は、上場有価証券・非上場有価証券・投資信託です。
回答 現在保有されている株式等のうち、非上場有価証券については、従来と特に取扱は変わっていません。投資信託については、一部関係するものもありますので、新証券税制に該当するものであるかどうか、証券会社への確認が必要です。上場有価証券については、平成15年1月1日以降、売却したものについては確定申告が必要になります。今年中にやっておかなければいけないことは、来年度以降売却したときのことを考えて、現在保有している株式の「取得価額」「取得年月日」を明らかにしておくことです。これらは証券会社が発行している取引報告書でわかります。証券会社を通じて取得していない場合は、「みなし取得費」の特例を使うことができます。また、今年の年末までに購入し、平成17年以降に売却したものについては、元本1000万円までは譲渡益が非課税になるので、資産運用を考えている方は、今年度中に株式を購入しておく必要があります。




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